2025.08.16
事業開始１年未満の為前年同期の利益率指標と比較できない場合は、物価高騰等要件を満たさない？
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事業開始から１年を経過しておらず、前年同期との比較ができる利益率指標がない場合は、事業開始日以降で労働者を雇ってから申請の前々月までの間の適当な月の指標で判断することとされています。
事業開始から１年を経過しておらず、前年同期との比較ができる利益率指標がない場合は、事業開始日以降で労働者を雇ってから申請の前々月までの間の適当な月の指標で判断することとされています。
2025.08.15
賃上げ加算は、病院等は医師以外（看護師等）、運送業は運転者以外 （事務員等）のみ対象としたものでもいい？
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病院等については医師以外の者（看護師、事務職員等）、運送業においては自動車運転以外の者（事務職員等）のみを対象として賃上げを行った場合であっても、成果目標の達成となります。
病院等については医師以外の者（看護師、事務職員等）、運送業においては自動車運転以外の者（事務職員等）のみを対象として賃上げを行った場合であっても、成果目標の達成となります。
2025.08.14
ワークステーションは広義にはパ ソコンであるが支給対象となる？
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ワークステーションは、汎用性はあるものの、パソコンよりも高い性能と動作に対する高い信頼性、確実性を有しており、パソコンとは質的に異なるものと考えられるので、支給対象と認められます。
支給要領別紙１（（注５）（業種別課題対応コースにおいては（注７））②の「パソコン、タブレット、スマートフォン」には該当しません。
ワークステーションは、汎用性はあるものの、パソコンよりも高い性能と動作に対する高い信頼性、確実性を有しており、パソコンとは質的に異なるものと考えられるので、支給対象と認められます。
支給要領別紙１（（注５）（業種別課題対応コースにおいては（注７））②の「パソコン、タブレット、スマートフォン」には該当しません。
2025.08.13
勤務間インターバル導入コースにおける派遣労働者は、 「所属する労働者の半数を超える労働者」にカウントできる？
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①派遣元が申請を行う場合
派遣労働者の就業場所は派遣元事業場ではないので、派遣元は派遣労働者を除外して申請することができます。
なお、派遣元は派遣労働者を対象に含めて申請し、過半数の分子に派遣労働者をカウントすることも可能ですが、その場合には当該派遣労働者に係る就業規則（これは専ら派遣元が策定する）あるいは労働協約（これも専ら派遣元と組合との間で締結する）においてインターバルについて規定する必要があります。
②派遣先が申請を行う場合
派遣先事業場は派遣労働者を除外する形で申請することはできません。当該派遣労働者を過半数の分子にカウントしようとする場合には、当該派遣労働者に係る就業規則あるいは労働協約は派遣元のみが策定あるいは締結できるので、派遣先は派遣元に、当該就業規則あるいは労働協約にインターバルについて規定するよう要請する必要があります。
①派遣元が申請を行う場合
派遣労働者の就業場所は派遣元事業場ではないので、派遣元は派遣労働者を除外して申請することができます。
なお、派遣元は派遣労働者を対象に含めて申請し、過半数の分子に派遣労働者をカウントすることも可能ですが、その場合には当該派遣労働者に係る就業規則（これは専ら派遣元が策定する）あるいは労働協約（これも専ら派遣元と組合との間で締結する）においてインターバルについて規定する必要があります。
②派遣先が申請を行う場合
派遣先事業場は派遣労働者を除外する形で申請することはできません。当該派遣労働者を過半数の分子にカウントしようとする場合には、当該派遣労働者に係る就業規則あるいは労働協約は派遣元のみが策定あるいは締結できるので、派遣先は派遣元に、当該就業規則あるいは労働協約にインターバルについて規定するよう要請する必要があります。
2025.08.12
個人事業主（夫）の配偶者（妻） 名義の預金口座から事業対象経費が支払われた場合、助成金の助成対象として認められる？
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個人事業主（夫）の配偶者（妻）名義の預金口座から働き方改革推進支援助成金の事業に要する経費が支払われ、また、本助成金に関係のない経費等についても日常的に配偶者名義の預金口座から支払っており、事実上、当該口座が個人事業のために使用している口座である場合であっても、対象経費と認められるのでしょうか？
当該助成金の改善事業の実施主体は、交付要綱第２条（目的条文）に記載のとおり、「中小企業事業主」です。
今回のケースではその実施主体(中小企業事業主)である夫ではなく、配偶者が改善事業に係る事業経費を支払っているため契約から支払までの流れが完結していないと判断され、対象経費としては認められません。
個人事業主（夫）の配偶者（妻）名義の預金口座から働き方改革推進支援助成金の事業に要する経費が支払われ、また、本助成金に関係のない経費等についても日常的に配偶者名義の預金口座から支払っており、事実上、当該口座が個人事業のために使用している口座である場合であっても、対象経費と認められるのでしょうか？
当該助成金の改善事業の実施主体は、交付要綱第２条（目的条文）に記載のとおり、「中小企業事業主」です。
今回のケースではその実施主体(中小企業事業主)である夫ではなく、配偶者が改善事業に係る事業経費を支払っているため契約から支払までの流れが完結していないと判断され、対象経費としては認められません。
2025.08.11
長時間労働恒常化要件の「過去2年の間で1日でも途切れている場合」の考え方とは？
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長時間労働恒常化要件については、今年度から新たに設けられた支給対象事業経費の緩和措置であり、以下に該当する場合は適用不可とされています。
①36協定届の有効期間が、連続する過去２年の間で１日でも途切れている場合
②当該期間内に、有効ではない期間が含まれている場合
過去2年間において、以下の状態の事業所はどのように判断されるでしょうか？
R5.11.20 提出（有効期間：R5.12.1～R6.11.30）
R7.01.10 提出（有効期間：R6.12.1～R7.11.30）
本件は上記①には該当しないものの、所轄監督署に届け出るまでの期間(R6.12.1～R7.1.9)は労基法違反の状態（有効ではない期間）であり、上記②に該当することになるので、長時間労働恒常化要件は適用不可となります。
長時間労働恒常化要件については、今年度から新たに設けられた支給対象事業経費の緩和措置であり、以下に該当する場合は適用不可とされています。
①36協定届の有効期間が、連続する過去２年の間で１日でも途切れている場合
②当該期間内に、有効ではない期間が含まれている場合
過去2年間において、以下の状態の事業所はどのように判断されるでしょうか？
R5.11.20 提出（有効期間：R5.12.1～R6.11.30）
R7.01.10 提出（有効期間：R6.12.1～R7.11.30）
本件は上記①には該当しないものの、所轄監督署に届け出るまでの期間(R6.12.1～R7.1.9)は労基法違反の状態（有効ではない期間）であり、上記②に該当することになるので、長時間労働恒常化要件は適用不可となります。
2025.08.10
業務に必要あるいは有益な資格を取得するための費用は助成対象となる？
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要領上、「事業を実施する上で必須となる資格の取得」にかかる費用は助成対象外とされていますが（別紙３（注８）④。飲食店における食品衛生責任者等）、労働者が特定の業務に従事する上で必須又は有益となる資格（タクシー業における２種免許、建設業における各種重機の運転資格等）の取得費用は助成対象となります。
要領上、「事業を実施する上で必須となる資格の取得」にかかる費用は助成対象外とされていますが（別紙３（注８）④。飲食店における食品衛生責任者等）、労働者が特定の業務に従事する上で必須又は有益となる資格（タクシー業における２種免許、建設業における各種重機の運転資格等）の取得費用は助成対象となります。
2025.08.09
現在見習い中で、数ヶ月後に賃金引上げを予定している労働者の賃金は、事業場内最賃とみなされる？
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見習い、研修、試用期間中等の労働者について、一定期間経過後に予定される賃金引上げは、事業場内最賃の引上げには当たりません。これら以外の労働者の賃金額のうち最も低い額を事業場内最賃とする必要があります。
なお、業務改善助成金を利用して一般の労働者の事業場内最賃の引上げがなされた場合、試用期間中等の労働者の賃金額が引上げ後の事業場内最賃を下回っていても、試用期間中等の労働者について、事業場内最賃の引上げ額と同額以上の引上げを行えば、計画に基づく所要の賃金引上げがなされたものと取り扱います。
（試用期間等の終了後は、引上げ後の事業場内最賃以上の賃金を支払う必要があります。）
その場合の試用期間中の定めについては、別途就業規則等で定める必要があります。
見習い、研修、試用期間中等の労働者について、一定期間経過後に予定される賃金引上げは、事業場内最賃の引上げには当たりません。これら以外の労働者の賃金額のうち最も低い額を事業場内最賃とする必要があります。
なお、業務改善助成金を利用して一般の労働者の事業場内最賃の引上げがなされた場合、試用期間中等の労働者の賃金額が引上げ後の事業場内最賃を下回っていても、試用期間中等の労働者について、事業場内最賃の引上げ額と同額以上の引上げを行えば、計画に基づく所要の賃金引上げがなされたものと取り扱います。
（試用期間等の終了後は、引上げ後の事業場内最賃以上の賃金を支払う必要があります。）
その場合の試用期間中の定めについては、別途就業規則等で定める必要があります。
2025.08.08
雇入れ後６月未満の労働者は「引き上げる労働者数」に含まれる？
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要領第 10 では、「引き上げる労働者数」の雇用期間について定めていないことから、雇入れ後６月未満の労働者も「引上げ後の賃金額を下回る労働者」に該当します。
一方で事業場内最賃を決める際には、雇入れ後６月以上の労働者を基準にする必要があります（要綱第４条）のでご注意ください。
要領第 10 では、「引き上げる労働者数」の雇用期間について定めていないことから、雇入れ後６月未満の労働者も「引上げ後の賃金額を下回る労働者」に該当します。
一方で事業場内最賃を決める際には、雇入れ後６月以上の労働者を基準にする必要があります（要綱第４条）のでご注意ください。