2025.04.23
事業主が専ら使用する機械設備の導入は？
サンライズ社会保険労務士法人のサイトに訪問いただきありがとうございます。
働き方改革推進支援助成金では事業主が専ら使用する機械設備の導入は対象外です。助成対象となり得る業務改善助成金と考え方に相違がありあす。
【働き方改革推進支援助成金】
事業主が専ら使用する機械設備の導入は労働能率の向上とならないため対象外です。
【業務改善助成金】
事業主が専ら使用する機械設備の導入であっても、事業主が労働者と同じように使用することにより、申請事業場の生産性向上が認められる場合は、助成対象となります。
働き方改革推進支援助成金では事業主が専ら使用する機械設備の導入は対象外です。助成対象となり得る業務改善助成金と考え方に相違がありあす。
【働き方改革推進支援助成金】
事業主が専ら使用する機械設備の導入は労働能率の向上とならないため対象外です。
【業務改善助成金】
事業主が専ら使用する機械設備の導入であっても、事業主が労働者と同じように使用することにより、申請事業場の生産性向上が認められる場合は、助成対象となります。
2025.04.22
導入物の最低限度額とは？
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業務改善助成金では導入物の最低限度額があり、10万円未満の設備投資等は助成の対象となりません。
業務改善助成金では導入物の最低限度額があり、10万円未満の設備投資等は助成の対象となりません。
2025.04.21
振込の場合でも領収書が必要です。
サンライズ社会保険労務士法人のサイトに訪問いただきありがとうございます。
振込による支払の場合には通常領収書は発行しませんが、業務改善助成金では支給申請時に領収書を求められます。
振込による支払の場合には通常領収書は発行しませんが、業務改善助成金では支給申請時に領収書を求められます。
2025.04.20
令和7度はみなし大企業が助成対象外となりました。
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令和6年度では、みなし大企業も対象でしたが、令和7年度から、資本金又は従業員数から中小企業に該当しても、みなし大企業に該当すると対象外となりました。
業務改善助成金 交付要綱
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は中小企業事業者から除く。
なお、大企業とは、中小企業事業者以外の者であって、事業を営む者をいう。
ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
一 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業事業者
二 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業事業者
三 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業事業者
四 発行済株式の総数又は出資価格の総額を本条第２項第一号から第三号に該当する者が所有している中小企業事業者
五 本条第２項第一号から第三号に該当する者の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業事業者
六 確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業事業者
令和6年度では、みなし大企業も対象でしたが、令和7年度から、資本金又は従業員数から中小企業に該当しても、みなし大企業に該当すると対象外となりました。
業務改善助成金 交付要綱
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は中小企業事業者から除く。
なお、大企業とは、中小企業事業者以外の者であって、事業を営む者をいう。
ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
一 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業事業者
二 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業事業者
三 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業事業者
四 発行済株式の総数又は出資価格の総額を本条第２項第一号から第三号に該当する者が所有している中小企業事業者
五 本条第２項第一号から第三号に該当する者の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業事業者
六 確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業事業者
2025.04.19
相見積を取ることにより難い場合とは？
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業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和7年4月14 日～）
問58 相見積はどのような場合に必要になりますか。また、何か留意点はありますか。
答 相見積が不要となるのは、「契約予定額が10 万円未満の場合」又は「相見積を取ることにより難い場合」のい
ずれかの場合です。なお、この10 万円は税抜価格で判断します。
ただし、知的財産権や独占販売権等によって、販売元が限られており、そのことが客観的に分かる場合には見積書が提出できない場合として認められますが、システム改修の場合で著作権上や契約上他の業者に改修をさせることができない場合、申請者がフランチャイジーであってフランチャイズ契約上、フランチャイザーやその指定業者以外の者から機器等を購入できない場合等は見積書の提出を不用とすることはできません。
業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和7年4月14 日～）
問58 相見積はどのような場合に必要になりますか。また、何か留意点はありますか。
答 相見積が不要となるのは、「契約予定額が10 万円未満の場合」又は「相見積を取ることにより難い場合」のい
ずれかの場合です。なお、この10 万円は税抜価格で判断します。
ただし、知的財産権や独占販売権等によって、販売元が限られており、そのことが客観的に分かる場合には見積書が提出できない場合として認められますが、システム改修の場合で著作権上や契約上他の業者に改修をさせることができない場合、申請者がフランチャイジーであってフランチャイズ契約上、フランチャイザーやその指定業者以外の者から機器等を購入できない場合等は見積書の提出を不用とすることはできません。
2025.04.18
職務限定正社員への転換を行う場合は？
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職務限定正社員への転換を行う場合には、「職務が同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の職務に比べ限定されている労働者であること。」が必要です。
就業規則において、この要件を満たすことが明確になっていることに加え、実態としても適用されている必要があります。
Ｑ－13 職務限定正社員への転換を行う場合、注意すべき点はありますか？
Ａ－13 「職務が同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の職務に比べ限定されている労働者であること。」が必要ですが、就業規則において、この要件を満たすことが明確になっていることに加え、実態としても適用されている必要があります。
職務限定正社員への転換を行う場合には、「職務が同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の職務に比べ限定されている労働者であること。」が必要です。
就業規則において、この要件を満たすことが明確になっていることに加え、実態としても適用されている必要があります。
Ｑ－13 職務限定正社員への転換を行う場合、注意すべき点はありますか？
Ａ－13 「職務が同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の職務に比べ限定されている労働者であること。」が必要ですが、就業規則において、この要件を満たすことが明確になっていることに加え、実態としても適用されている必要があります。
2025.04.17
対象者の雇用期間が「３か月以上」から「６か月以上」になりました。
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基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、今年度は「３か月以上」から「６か月以上」になりました。
①交付申請時の添付書類として、賃金台帳は６か月分が必要です。
②解雇等と賃金引き下げの禁止期間も、交付申請書の提出日の前日から起算して６か月前となりました。
③雇入れ後６か月未満の労働者でも「引き上げる労働者数」に含めることができます。
基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、今年度は「３か月以上」から「６か月以上」になりました。
①交付申請時の添付書類として、賃金台帳は６か月分が必要です。
②解雇等と賃金引き下げの禁止期間も、交付申請書の提出日の前日から起算して６か月前となりました。
③雇入れ後６か月未満の労働者でも「引き上げる労働者数」に含めることができます。
2025.04.16
第1期と第2期に分けて申請と賃金引上げになりました。
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令和７年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471312.pdf
今年度から賃金引き上げ期間に応じた2期に分けての申請期間となりました。
(1)第１期
①申請期間
令和7年4月14日～令和7年6月13日
②賃金引き上げ期間
令和7年5月1日～令和7年6月30日
(2)第2期
①申請期間
令和7年6月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
②賃金引き上げ期間
令和7年7月1日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
令和７年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471312.pdf
今年度から賃金引き上げ期間に応じた2期に分けての申請期間となりました。
(1)第１期
①申請期間
令和7年4月14日～令和7年6月13日
②賃金引き上げ期間
令和7年5月1日～令和7年6月30日
(2)第2期
①申請期間
令和7年6月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
②賃金引き上げ期間
令和7年7月1日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
2025.04.15
申請上限が事業主単位で600 万円までとなりました。
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交付申請は例年と同じ事業場単位で可能ですが、合計した事業主単位での申請上限が600万円までとなりました。
令和7年度変更点
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領
申請及び審査は、事業場単位で行うが、同一事業主が複数の事業場において申請を行う場合には、事業主単位において、申請額の年間上限額は600万円までとする。
交付申請は例年と同じ事業場単位で可能ですが、合計した事業主単位での申請上限が600万円までとなりました。
令和7年度変更点
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領
申請及び審査は、事業場単位で行うが、同一事業主が複数の事業場において申請を行う場合には、事業主単位において、申請額の年間上限額は600万円までとする。