2025.05.27
重機等の車両置き場としている敷地の整備は助成対象となる?
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敷地の整備は、仮にそれによって労働能率増進効果が認められるとしても、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の事業」には該当せず、コンクリートに改良する、又は鉄板を敷設する等のいずれも支給対象とはなりません。
敷地の整備は、仮にそれによって労働能率増進効果が認められるとしても、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の事業」には該当せず、コンクリートに改良する、又は鉄板を敷設する等のいずれも支給対象とはなりません。
2025.05.26
除雪車は支給対象となる?
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支給対象外となる乗用自動車等とは、乗車定員10 人以下の自動車であって、貨物自動車及び特種用途自動車等以
外のものをいいます。(国土交通省通達「自動車の用途等の区分について」より)
除雪車は、特種用途自動車等として支給対象となります。
支給対象外となる乗用自動車等とは、乗車定員10 人以下の自動車であって、貨物自動車及び特種用途自動車等以
外のものをいいます。(国土交通省通達「自動車の用途等の区分について」より)
除雪車は、特種用途自動車等として支給対象となります。
2025.05.25
PBX(事務所への着信電話を出先社員の電話に転送する機能のある電話交換機)は支給対象となる?
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PBX(事務所への着信電話を出先社員の電話に転送すること等の機能を有するいわば電話交換機)は当該機器に労働能率増進効果が認められるのであれば、「労働能率増進に資する設備・機器等」として支給対象となります。
なお、PBXは、通常は備えておくべき設備や機器とまではいえず、助成対象外の定義たる「通常の事業活動に伴う経費」には該当しません。
PBX(事務所への着信電話を出先社員の電話に転送すること等の機能を有するいわば電話交換機)は当該機器に労働能率増進効果が認められるのであれば、「労働能率増進に資する設備・機器等」として支給対象となります。
なお、PBXは、通常は備えておくべき設備や機器とまではいえず、助成対象外の定義たる「通常の事業活動に伴う経費」には該当しません。
2025.05.24
サーバの導入に要する費用は、本助成金の支給対象となる?
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支給要領別紙注5②によると、パソコン、スマホ、タブレットに限って支給対象外とする趣旨であり、汎用性のあるコンピューター機器を全て支給対象外とする趣旨ではありません。
したがって、サーバも含め、パソコン、スマホ、タブレット以外のコンピューター機器については、汎用性がある場合でも、労働能率増進効果が認められれば支給対象となります。
支給要領別紙注5②によると、パソコン、スマホ、タブレットに限って支給対象外とする趣旨であり、汎用性のあるコンピューター機器を全て支給対象外とする趣旨ではありません。
したがって、サーバも含め、パソコン、スマホ、タブレット以外のコンピューター機器については、汎用性がある場合でも、労働能率増進効果が認められれば支給対象となります。
2025.05.23
インターネットを利用して見積書を取得した場合について、その有効期限は?
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インターネットからの取得した見積書に有効期限を記載することができない場合は、有効期限が記載されていない見積書であってもを有効な見積書として取り扱って差し支えありません。
なお、見積書には以下を添付し、当該見積書が適正であること確認できるものとする必要があります。
・インターネットに有効期限が記載できない注意書きが掲載されているのであればこの注意書きを印刷したもの
・見積書を発行した会社に問い合わせを行い、有効期限が記載できない旨及びその理由を聴取した場合は、そのことがわかる申立書
・見積書を取得した日にちが分かるもの
インターネットからの取得した見積書に有効期限を記載することができない場合は、有効期限が記載されていない見積書であってもを有効な見積書として取り扱って差し支えありません。
なお、見積書には以下を添付し、当該見積書が適正であること確認できるものとする必要があります。
・インターネットに有効期限が記載できない注意書きが掲載されているのであればこの注意書きを印刷したもの
・見積書を発行した会社に問い合わせを行い、有効期限が記載できない旨及びその理由を聴取した場合は、そのことがわかる申立書
・見積書を取得した日にちが分かるもの
2025.05.22
国庫補助所要額の判定は、どの時点の労働者数を用いる?
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交付申請時の労働者数が30人の場合、労働者が1人でも増加したら補助率が4分の3 に下がりますが、交付申請時点での労働者数を用いて補助率の判定を行います。
交付申請時の労働者数が30人の場合、労働者が1人でも増加したら補助率が4分の3 に下がりますが、交付申請時点での労働者数を用いて補助率の判定を行います。
2025.05.21
「労働能率の増進に資する設備・機器等」として中古の機械を購入する場合の見積書は必要?
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契約に際しては一般競争を原則とし、場合によっては指名競争又は随意契約が認められていますが、その金額が適正な水準のものか確認する必要があるため、原則として、見積書を複数提出する必要があるとされています。(交付要綱第7条)
新規であるか中古であるかを問わず、通常の場合と同様に見積書を提出する必要があります。
契約に際しては一般競争を原則とし、場合によっては指名競争又は随意契約が認められていますが、その金額が適正な水準のものか確認する必要があるため、原則として、見積書を複数提出する必要があるとされています。(交付要綱第7条)
新規であるか中古であるかを問わず、通常の場合と同様に見積書を提出する必要があります。
2025.05.20
成果目標「週休2日制の推進」の取り扱いルールは?
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①交付申請時において、建設現場における作業員の就業規則の所定休日が4週6休であるものの、店社における事務員の所定休日が4週8休の場合、所定休日は4週6休として取り扱っている。
また、支給申請時点において同様の状況であれば、所定休日は4週6休となるのか?
⇒交付申請時、支給申請時、どちらにおいても、就業規則における、所定休日が最も少ないものを所定休日と取り扱う。
②成果目標「週休2日制の推進」を選択する場合で、就業規則に年間の所定休日数が定められており、年間休日数÷(365日÷7)×4で所定休日を算出した場合、小数点以下はどのように取り扱うか?
⇒小数点以下は切り捨てとする。
③成果目標「週休2日制の推進」を選択する場合、交付申請時に労働者が10 人未満であり、就業規則がない場合、所定休日はどのように確認するか?
⇒労働者の労働条件通知書に記載されている所定休日のうち、所定休日数が最も少ない労働者のものを採用する。
①交付申請時において、建設現場における作業員の就業規則の所定休日が4週6休であるものの、店社における事務員の所定休日が4週8休の場合、所定休日は4週6休として取り扱っている。
また、支給申請時点において同様の状況であれば、所定休日は4週6休となるのか?
⇒交付申請時、支給申請時、どちらにおいても、就業規則における、所定休日が最も少ないものを所定休日と取り扱う。
②成果目標「週休2日制の推進」を選択する場合で、就業規則に年間の所定休日数が定められており、年間休日数÷(365日÷7)×4で所定休日を算出した場合、小数点以下はどのように取り扱うか?
⇒小数点以下は切り捨てとする。
③成果目標「週休2日制の推進」を選択する場合、交付申請時に労働者が10 人未満であり、就業規則がない場合、所定休日はどのように確認するか?
⇒労働者の労働条件通知書に記載されている所定休日のうち、所定休日数が最も少ない労働者のものを採用する。
2025.05.19
事業主及び所在地が同じ別法人はそれぞれ申請できる?
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A社とB社は事業主及び所在地が同じですが別会社である場合、一般的にA、Bが別法人であれば助成対象となり得ますが、A、Bの業務実態の精査を所轄の労働局が行います。
A社とB社は事業主及び所在地が同じですが別会社である場合、一般的にA、Bが別法人であれば助成対象となり得ますが、A、Bの業務実態の精査を所轄の労働局が行います。