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要領上、人事評価制度による賃金額の見直し等正当な理由によると所轄労働局長が認めた場合は、賃金の引下げには当たらないとされています（要領第２の 14 のなお書）。

これについては、単に人事評価制度が設けられているか否かだけではなく、例えば、賃金の減額は、当該労働者の業績が不良である等具体的な事由に基づきなされるものとなっているか等、制度の合理性及び運用の適切性を踏まえて判断することとなります。

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事業経費や助成額については、改善事業の規模感を把握する一助となり、事業実施計画の重要な要素であるため、原則、周知内容に含めることが必要です。

ただし、周知内容に含めないことに合理的な理由があり、改善事業の内容や規模感が十分把握できる内容の周知が行われている場合はこの限りではないとされています。

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インターネットからの取得した見積書に有効期限を記載することができない場合は、有効期限が記載されていない見積書であっても有効な見積書として取り扱って差し支えないとされています。なおその際には、

・インターネットに有効期限が記載できない注意書きが掲載されているのであればこの注意書きを印刷したもの
・見積書を発行した会社に問い合わせを行い、有効期限が記載できない旨及びその理由を聴取した場合は、そのことがわかる申立書
・見積書を取得した日にちが分かるもの

などを添付し、当該見積書が適正であること確認できるものとし、可能な限り新しい見積書を用意する必要があります。

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交付要綱別紙１の１（２）には、「年次有給休暇の付与日数が少ない者の扱い」については記載することとしているため、「年次有給休暇の付与日数が少ない者の扱い」について労使協定に何らかの記載がなされていれば、交付要綱第３条第３項（２）（業種別課題対応コースにおいては、同項（１）②）に定める年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入したものとして取り扱って差し支えないとされています。

（補足）
助成金の支給に際し、モデル就業規則の記載どおりに規定することを必須としているものでありません。

一方、昭和 63 年 12 月 14 日基発第 150 号、婦発第 47 号において、「事業場全体の休業による一斉付与の場合には、年休がない労働者や少ない労働者の取り扱いが問題となる。事業場全体の休業による一斉付与の場合には、これらの労働者について特別の休暇を与える、年休の日数を増やす等の措置がとられることが望ましいが、そのような措置を取らずに当該労働者を休業させる場合には、少なくとも 26 条の規定による休業手当の支払いが必要である。」としていることに留意し、規定の内容を検討してください。

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「長時間労働恒常化要件」の適用にあたっては、交付申請時点で締結・届出されている有効な36協定に記載された「協定の有効期間」開始日前の連続する過去2年に締結・届出されていた36協定を、全て提出することが必要となります。

なお、連続する過去2年の間に36協定が締結されていない期間がある場合には適用対象外となります。

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各要領とも支給申請書の提出について「事業が終了したときは、第８条の事業実施予定期間の最終日から起算して30日後の日又は～」とありますが、事業実施計画において指定した事業実施予定期間よりも早期に事業が終了した際は、その日から支給申請可能とされています。

この場合は軽微な変更とし、事業実施計画変更申請書も不要です。

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成果目標「週休２日制の推進」において、４週当たり４日の所定休日である建設業の事業場が４週当たりの休日を増やすにあたり１日の所定労働時間を延長する場合、本成果目標については週休２日制の推進の観点も踏まえ、交付要綱第３条第３項（１）⑤のとおり、所定休日の増加を要件とするものであって所定労働時間数の減少を要件とするものではないため、成果目標を達成したとものとされています。

例えば、４週当たり４日の所定休日である事業場が４週当たりの休日を増やすにあたり、１日の労働時間が6.5時間（6 日＝週 39 時間）であったものを、8時間（5 日＝週 40 時間）にすることで週の労働時間が増加する場合であっても、所定労働時間数の減少を要件とされていないため、成果目標を達成したとたものとされています。

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提出代行者又は事務代理者である社労士が、改善事業を受託することも可能であるとされています。

ただし、改善事業を遂行するための売買、請負、その他の契約は、一般競争によることが原則であり（交付要綱第 7 条）、通常は、複数の見積りを比較して低価格のものを選択することになります。そのため、複数の見積書が必要であり、適正な価格水準であることの確認に特に留意してください。

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申請者が公益財団の場合において、支給要領第 1 の 1 の（2）における、「資本金の額又は出資の総額」の中に、地方公共団体が拠出した「出捐金（しゅつえんきん）」が含まれるかの解釈については、従来は地方自治法上（昭和 38．12．19自治省通知）「出資による権利」の範囲を広く解して公有財産として扱われており、財産の帰属は公益財団法人にあるとの解釈が認められております。

寄付金という解釈になることから、「出資の総額」に含まれるとされています。