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令和7年4月1日以降の「重点支援対象者」に該当しなければ、通常の正社員転換から雇入れから(6か月以上)3年未満の有期雇用労働者は、1期40万円となりました。


重点支援対象者については、以下のいずれかに該当する方が該当します。

①雇入れから３年以上の有期雇用労働者
②雇入れから３年未満で以下のいずれにも該当する有期雇用労働者
・申請事業主に雇い入れられた日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者であった期間が合計１年以下
・申請事業主に雇い入れられた日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
③派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者

なお、③に記載の人材開発支援助成金の特定の訓練修了者とは具体的には、

（１）人材育成支援コース
（２）事業展開等リスキリング支援コース
（３）人への投資促進コース

が該当します。

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働き方改革推進支援助成金（時短・年休コース）の新たに導入する特別休暇の設定は、
令和7年度改正で以下の通りとなりました。

令和６年度と比較し、裁判員のための休暇等、設定する範囲が拡大されています。

イ　特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対する特別休暇
ニ　公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者に対する特別休暇
ホ　単身赴任者に対する特別休暇
ヘ　自発的な職業能力開発を図る労働者に対する特別休暇
ト　地域活動等を行う労働者に対する特別休暇
チ　その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇
特別休暇名〔不妊治療に関する休暇等〕の
選択とし、どの休暇を選択しても、特別休暇の取得見込みを記載するようになりました。
・特別休暇の取得見込み　　　

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Ａ－２ キャリアアップ計画書については、事前に都道府県労働局長の認定を受ける必要がなくなりましたが、記載内容や、事前に労働局に提出が必要であるといった点については、変更はありません。

記載内容に不備等がある場合には、提出された労働局から修正等を依頼する場合があります。
なお、計画が認定制から届出制に変わりますが、引き続き、従業員の方のキャリアアップを見据えた計画を作成いただき、それに基づき着実な取組を実施いただくようお願いします。

Ｑ－３ 令和７年４月１日より前にキャリアアップ計画書を提出し、認定を受けている場合、再度キャリアアップ計画書を提出する必要がありますか。

Ａ－３ 令和７年４月１日より前にキャリアアップ計画書の認定を受けている場合は、改めてキャリアアップ計画書を提出する必要はありません。令和７年４月１日より前に認定を受けたキャリアアップ計画書に基づいて、取組を行っていただくようお願いします。なお、キャリアアップ計画書に記載した取組内容に変更が生じた場合は、従前どおり、変更届を提出してください。

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キャリアアップ助成金の令和７年度版申請手引き

https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001469672.pdf

新規学卒者に該当し、申請事業主に雇い入れられた日から起算して(非正規期間)１年を経過していない者については支給対象外とし、申請事業主に雇い入れられた日から1年以上経った方を正社員転換した場合には、申立書を必要となりました。

新規学卒者とは、学校、専修学校、職業能力開発促進法第15条の７第１項各号に掲げる施設又は職業能力開発総合大学校を新たに卒業しようとする者及び卒業年度の３月31日までに内定を得た者をいいます。
令和７年４月１日に雇用された新規学卒者については、令和８年３月31日まで支給対象外です。

例えば、３月15日に卒業式を迎えたが就職先が決まっておらず４月２日以降に就職先が決まり、５月に就職したという者については、支給対象となり得ます。

新規学卒者で、申請事業主に雇い入れられた日から起算して１年を経過する者が対象労働者に含まれる場合には、応募書類等や本人署名入りの申立書等の提出が必要となります。

申立書等の記載内容として、対象労働者の最終学歴の卒業年月日、申請企業に入社するまでに他の企業で働いていたことがないことを記載してください。対象労働者本人の署名が必要です（申立書は労使双方の合意に基づいたものであることが望ましく、事業主の皆様においてもご確認ください）。

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令和7年4月1日に、令和7年度の雇用関係助成金の共通書式が更新され、支給要件確認申立書が新しくなりました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html

支給要件確認申立書は、支給申請時に最新版が要求されます。旧バージョンのR5.4.1版を提出すると差し替えを要求されますので、ご注意ください。

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働き方改革推進支援助成金に令和7年度新たに追加された長時間労働恒常化要件では、

交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定に記載された「協定の有効期間」開始日前の連続する過去２年に締結・届出されていた36 協定の写しを交付申請時に全て提出する要件があります。

１．「長時間労働恒常化要件」とは
災害や商慣行等の外的要因により、自社での労働時間等設定改善に向けた取組に限界のある事業者からの申請について、支給要領の別紙１で定める「事業で認められる経費」を一部緩和します。

２．緩和対象となる経費

①備品費
緩和前：自動車（貨物自動車及び特殊用途自動車）等の購入費用

緩和後：自動車（乗車定員７人以上又は車両本体価格200 万円以下の乗用自動車、貨物自動車及び特殊用途自動車）等の購入費用

②機械装置等購入費

緩和前：機器・設備類の購入（パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用ついては対象経費から除くものとする

緩和後：機器・設備類の購入（パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用を含む）

３．本要件の適用に必要な証拠書類
交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定に記載された「協定の有効期間」開始日前の連続する過去２年に締結・届出されていた36 協定の写しを交付申請時に全て提出してください。

なお、「協定の有効期間」が、連続する過去２年の間で１日でも途切れている場合は、本要件の適用対象外となりますので、ご留意ください。

例）交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定に記載された「協定の有効期間」の開始日が、「令和７年４月１日」の場合
「協定の有効期間」が、
①令和５年４月１日から令和７年３月31 日までを期間に含む36 協定（※当該期間内に、有効ではない期間が含まれている場合は本要件の適用不可）、
②交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定、を添付資料として、交付申請を行います。

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働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の適用業種に新しく、情報通信業と、宿泊業が追加されました。これにより、建設、運輸、病院等に加え、情報通信業、宿泊業の36協定の月上限時間の削減は最大250万円となります。

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html

【情報通信業】

情報通信業とは、主たる事業が日本標準産業分類に規定される「Ｇ　情報通信業」（大分類）を主たる事業とする事業主を指します。
37 通信業
38 放送業
39 情報サービス業
40 インターネット付随サービス業
41 映像・音声・文字情報制作業

【宿泊業】
宿泊業とは、主たる事業が日本標準産業分類に規定される「Ｍ 宿泊業、飲食サービス業」（大分類）のうち「75 宿泊業」（中分類）を主たる事業とする事業主を指します。

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時間当たりの賃金額(時間給または時間換算額)は、以下のように計算してください。

(１)時間給制の場合 時間給
(２)日給制の場合 日給÷１日の所定労働時間数
(３)月給制の場合 月給÷１か月平均の所定労働時間数(※)
(４)歩合給制の場合 直近１年間の歩合給の総額÷その期間の総労働時間数（時間外・休日労働等を含む）


(※)1か月平均の所定労働時間数とは

1年間の所定労働時間の合計を、12ヵ月で割り、1か月あたりの平均の所定労働時間を算出したものです。
一般的には以下の計算式で求めます。

（365日－年間所定休日数）×1日の所定労働時間数÷12ヵ月