2025.08.11
長時間労働恒常化要件の「過去2年の間で1日でも途切れている場合」の考え方とは？
サンライズ社会保険労務士法人のサイトにご訪問いただき、ありがとうございます。
長時間労働恒常化要件については、今年度から新たに設けられた支給対象事業経費の緩和措置であり、以下に該当する場合は適用不可とされています。
①36協定届の有効期間が、連続する過去２年の間で１日でも途切れている場合
②当該期間内に、有効ではない期間が含まれている場合
過去2年間において、以下の状態の事業所はどのように判断されるでしょうか？
R5.11.20 提出（有効期間：R5.12.1～R6.11.30）
R7.01.10 提出（有効期間：R6.12.1～R7.11.30）
本件は上記①には該当しないものの、所轄監督署に届け出るまでの期間(R6.12.1～R7.1.9)は労基法違反の状態（有効ではない期間）であり、上記②に該当することになるので、長時間労働恒常化要件は適用不可となります。
長時間労働恒常化要件については、今年度から新たに設けられた支給対象事業経費の緩和措置であり、以下に該当する場合は適用不可とされています。
①36協定届の有効期間が、連続する過去２年の間で１日でも途切れている場合
②当該期間内に、有効ではない期間が含まれている場合
過去2年間において、以下の状態の事業所はどのように判断されるでしょうか？
R5.11.20 提出（有効期間：R5.12.1～R6.11.30）
R7.01.10 提出（有効期間：R6.12.1～R7.11.30）
本件は上記①には該当しないものの、所轄監督署に届け出るまでの期間(R6.12.1～R7.1.9)は労基法違反の状態（有効ではない期間）であり、上記②に該当することになるので、長時間労働恒常化要件は適用不可となります。