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医療法人、社会福祉法人における基本金は資本金には該当しません。

「資本金又は出資」の概念がないため、「常時使用する労働者の数」のみで中小企業に該当するかどうかを判断します。

また、医療法人については、出資持分の有無について確認が必要であることに注意が必要です。

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労働者側、使用者側いずれも特定の数以上の参加者がいなければならない、という定めはありません。

しかし、労使の話し合いには労働者の抱える多様な事情を反映する必要があること等に配慮し、人選や参加人数については、例えば全員参加や、各部署から１名労働者を選出してもらうなど、事情に応じた適切なものとする必要があります。

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医師・歯科医師のみが扱える機器であっても、当該機器の導入により、これまで医師・歯科医師の補助をしていた労働者の作業が減り、他の業務に時間を充てられるのであれば、労働時間が削減でき支給対象となり得ます。

例えば、内視鏡ビデオスコープシステムにより、事業主である医師と看護師の共同作業で生検のための作業を行う場合に、検査の主体は医師であり、当該機器の特性の利点を主に享受するのは医師であって労働者ではありませんが、医師・歯科医師のみが扱える機器であっても、当該機器の導入により、これまで医師・歯科医師の補助をしていた労働者の作業が減り、他の業務に時間を充てられるのであれば、労働時間が削減できるため支給対象となり得ます。

なお、この場合、当該労働時間の削減効果については、客観的かつ明確な疎明がなされる必要があります。

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働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ(3コース共通)令和7年6月改定版が、令和5年版以来2年ぶりに公表されました。

以下のリンクをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

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医業に従事する医師が代表者のみであり、医業に従事する医師である労働者が存在しない場合、医業に従事する医師の労働時間の削減等を目的としたコースであることから、対象となりません。

なお、副業・兼業を行う医師である労働者が存在する場合は、労働時間の削減等を目的として交付申請を行うことができます。

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賃金加算の成果目標を設定した場合における労働者に対する事業実施計画の周知について、対象労働者氏名や各労働者の時給額を含んだ賃上げの実施計画を周知することは、申請事業場内のトラブルを懸念する事業主が出てくることが想定されますが、様式第1号別添別紙2については、これを周知することにより特定労働者の賃金水準が他の労働者に周知されてしまうので、個人情報保護の観点から周知内容から除外して問題ありません。

一方、様式第号別添（続紙2）「対象労働者の賃金引上げ」については原則、周知内容に含めるべきものとされています。

ただし、周知内容に含めないことに特段の事情が認められる場合（例えば、労働者数が少なく、当該部分を周知することにより、別紙2 と同様、特定労働者の賃金引上げが他の労働者に知れ渡ってしまう場合など）は、周知内容から除外して差し支えないとされています。

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労働時間等設定改善委員会の開催は、実施体制の整備など本助成金の核となる重要な取組であり、確実に議事が行われる必要があるため、例えば、メールによる意見聴取による方法など、「議事が行われた」と認められないような手法の場合は、原則として認められません。

ただし、Web 会議システムを用いた遠隔会議において、出席者がネットワーク上、一堂に会して議事を行うことが担保されるような手法であれば認められます。

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リース料等のサービス利用契約については、労働局が交付決定した日から事業実施予定期間終了日までの経費が助成対象となります。リース契約の場合、事業実施予定期間中に1年分の費用を払ったとしても、助成対象となるのは事業実施予定期間分のみです。

事業実施予定期間後のリース料は助成対象外となります。

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賃金加算の対象労働者が、引上げ後の賃金が支払われる初回の賃金算定期間中に産休に入ったケースなど、当該労働者に支払われる賃金が１月分に満たない場合は、当該労働者は賃金加算の対象外となります。