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支給申請書の提出について「事業が終了したときは、事業実施予定期間の最終日から起算して30 日後の日又は～」とありますが、事業実施計画において指定した事業実施予定期間よりも早期に事業が終了した際は、その日から支給申請が可能です。

その場合でも、軽微な変更として事業実施計画変更申請書の提出も不要とされています。

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他コースとの併給について、同一年度は併給できませんが、異なる年度であれば受給できます。

例えば昨年度、勤務間インターバル導入コースを受給した事業主が、今年度に異なる成果目標を選択した場合は、労働時間短縮・年休促進支援コース等を受給することが可能です。

また、労働時間短縮・年休促進支援コースを申請した場合であっても、成果目標が異なる場合は、異なる年度で再度受給が可能です。

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労働時間設定改善委員会等が交付申請時より前に開催されているが、交付決定後、すなわち事業実施予定期間内には1度も行われていない場合も、支給対象となります。

交付申請に先立って、労使で話し合いを行い、助成金を活用して改善事業を実施すること及び所定の成果目標の実現を目指すことについて予め合意することは有意義であり、そのような交付申請前の労使の話し合いを行った場合は支給対象となるとされています。

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常時10人未満の労働者を使用する事業場の場合、年次有給休暇が10日以上付与されている者の年次有給休暇管理簿を提出しなければなりません。

年次有給休暇を10日以上与えられた労働者が不在であり、記載する事項がない場合でも、労働基準法施行規則第24条の7に基づく「時季、日数及び基準日」欄が設けられている年次有給休暇管理簿の提出が必要となっています。

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医療法人、社会福祉法人における基本金は資本金には該当しません。

「資本金又は出資」の概念がないため、「常時使用する労働者の数」のみで中小企業に該当するかどうかを判断します。

また、医療法人については、出資持分の有無について確認が必要であることに注意が必要です。

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労働者側、使用者側いずれも特定の数以上の参加者がいなければならない、という定めはありません。

しかし、労使の話し合いには労働者の抱える多様な事情を反映する必要があること等に配慮し、人選や参加人数については、例えば全員参加や、各部署から１名労働者を選出してもらうなど、事情に応じた適切なものとする必要があります。

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医師・歯科医師のみが扱える機器であっても、当該機器の導入により、これまで医師・歯科医師の補助をしていた労働者の作業が減り、他の業務に時間を充てられるのであれば、労働時間が削減でき支給対象となり得ます。

例えば、内視鏡ビデオスコープシステムにより、事業主である医師と看護師の共同作業で生検のための作業を行う場合に、検査の主体は医師であり、当該機器の特性の利点を主に享受するのは医師であって労働者ではありませんが、医師・歯科医師のみが扱える機器であっても、当該機器の導入により、これまで医師・歯科医師の補助をしていた労働者の作業が減り、他の業務に時間を充てられるのであれば、労働時間が削減できるため支給対象となり得ます。

なお、この場合、当該労働時間の削減効果については、客観的かつ明確な疎明がなされる必要があります。

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働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ(3コース共通)令和7年6月改定版が、令和5年版以来2年ぶりに公表されました。

以下のリンクをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

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医業に従事する医師が代表者のみであり、医業に従事する医師である労働者が存在しない場合、医業に従事する医師の労働時間の削減等を目的としたコースであることから、対象となりません。

なお、副業・兼業を行う医師である労働者が存在する場合は、労働時間の削減等を目的として交付申請を行うことができます。