2025.05.02
交付決定前に発注はできる？
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働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル（2025年度）
交付決定後、事業実施計画に沿って取組を実施してください。交付決定の前に事業に係る発注・契約等を行った場合や、事業実施期間の終了後に取組を実施した場合、当該事業に係る経費について、助成金の支給を受けることができません。事業実施期間中に、事業実施計画に沿って取組を実施した事実を証明できる資料を保管・整理してください。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル（2025年度）
交付決定後、事業実施計画に沿って取組を実施してください。交付決定の前に事業に係る発注・契約等を行った場合や、事業実施期間の終了後に取組を実施した場合、当該事業に係る経費について、助成金の支給を受けることができません。事業実施期間中に、事業実施計画に沿って取組を実施した事実を証明できる資料を保管・整理してください。
2025.05.01
解雇、賃金低下による不支給とは？
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賃金引上げ加算を選択した場合は、申請事業主が、交付申請日の前日から起算して３月前の日から支給申請日の前日又は就業規則により賃金額を引き上げてから６月分の賃金を労働者に支給した日のいずれか遅い日までの間に以下に該当すると不支給となります。
①対象事業場の労働者を解雇した場合（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇した場合を除く。）
②その者の非違によることなく勧奨を受けて労働者が退職した場合
③主として企業経営上の理由により退職を希望する労働者の募集を行い労働者が退職した場合
賃金引上げ加算を選択した場合は、申請事業主が、交付申請日の前日から起算して３月前の日から支給申請日の前日又は就業規則により賃金額を引き上げてから６月分の賃金を労働者に支給した日のいずれか遅い日までの間に以下に該当すると不支給となります。
①対象事業場の労働者を解雇した場合（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇した場合を除く。）
②その者の非違によることなく勧奨を受けて労働者が退職した場合
③主として企業経営上の理由により退職を希望する労働者の募集を行い労働者が退職した場合
2025.04.29
賃金引上げ加算の場合、終了後の報告義務とは？
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(働き方改革推進支援助成金賃金支払状況報告書)
助成金の支給(賃金引上げの加算を受けた場合のみ)を受けた事業主は、就業規則により賃金額を改定した後６月分の賃金を労働者に支給した日までの交付に必要な行為の実施状況について、様式第９号の２「働き方改革推進支援助成金賃金支払状況報告書」を、就業規則により賃金額を改定した後６月分の賃金を労働者に支給した日から起算して30日以内に、労働局長に提出しなければなりません。
(働き方改革推進支援助成金賃金支払状況報告書)
助成金の支給(賃金引上げの加算を受けた場合のみ)を受けた事業主は、就業規則により賃金額を改定した後６月分の賃金を労働者に支給した日までの交付に必要な行為の実施状況について、様式第９号の２「働き方改革推進支援助成金賃金支払状況報告書」を、就業規則により賃金額を改定した後６月分の賃金を労働者に支給した日から起算して30日以内に、労働局長に提出しなければなりません。
2025.04.28
賃金加算に係る加算部分と他助成金との併給調整は？
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【質問】
賃金引上げにかかる加算部分と他助成金（業務改善助成金、キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金）との併給調整の対象となるのか？
【回答】
賃金引上げにかかる加算は、改善事業の措置に基づいて支給される本体部分の助成とは異なり、あくまで助成対象額（枠）の上積みとして助成されるものであることから、本件の場合は併給調整の対象とならない。
【質問】
賃金引上げにかかる加算部分と他助成金（業務改善助成金、キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金）との併給調整の対象となるのか？
【回答】
賃金引上げにかかる加算は、改善事業の措置に基づいて支給される本体部分の助成とは異なり、あくまで助成対象額（枠）の上積みとして助成されるものであることから、本件の場合は併給調整の対象とならない。
2025.04.26
車検証用途「乗用」における例外とは？
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乗用自動車の車いす仕様車の車検証が「乗用」の場合であっても、「特種用途自動車等類似の自動車であって、特種な目的に専ら使用するものと認められるもの」は対象となります。
福祉車両にするための改良費について、当該改良を行った機器を用いることにより労働能率の増進が図られると認められるのであれば、当該経費は機器の改良費として助成対象経費となり得るとされています。
乗用自動車の車いす仕様車の車検証が「乗用」の場合であっても、「特種用途自動車等類似の自動車であって、特種な目的に専ら使用するものと認められるもの」は対象となります。
福祉車両にするための改良費について、当該改良を行った機器を用いることにより労働能率の増進が図られると認められるのであれば、当該経費は機器の改良費として助成対象経費となり得るとされています。
2025.04.23
事業主が専ら使用する機械設備の導入は？
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働き方改革推進支援助成金では事業主が専ら使用する機械設備の導入は対象外です。助成対象となり得る業務改善助成金と考え方に相違がありあす。
【働き方改革推進支援助成金】
事業主が専ら使用する機械設備の導入は労働能率の向上とならないため対象外です。
【業務改善助成金】
事業主が専ら使用する機械設備の導入であっても、事業主が労働者と同じように使用することにより、申請事業場の生産性向上が認められる場合は、助成対象となります。
働き方改革推進支援助成金では事業主が専ら使用する機械設備の導入は対象外です。助成対象となり得る業務改善助成金と考え方に相違がありあす。
【働き方改革推進支援助成金】
事業主が専ら使用する機械設備の導入は労働能率の向上とならないため対象外です。
【業務改善助成金】
事業主が専ら使用する機械設備の導入であっても、事業主が労働者と同じように使用することにより、申請事業場の生産性向上が認められる場合は、助成対象となります。
2025.04.14
36協定の届出要件が「令和6年12月31日まで」に変更されました。
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令和7年度の改正で、36協定を初めて提出の場合、「令和6年12月31日」までに届出し有効な36協定が必要となりました。
令和6年度までは、令和6年「4月1日」以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外としていましたが、
令和7年度の改正では3か月前倒しされ、令和7年「1月1日」以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外であるとしました。
令和7年度の改正で、36協定を初めて提出の場合、「令和6年12月31日」までに届出し有効な36協定が必要となりました。
令和6年度までは、令和6年「4月1日」以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外としていましたが、
令和7年度の改正では3か月前倒しされ、令和7年「1月1日」以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外であるとしました。
2025.04.09
新たに導入する特別休暇の設定
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働き方改革推進支援助成金（時短・年休コース）の新たに導入する特別休暇の設定は、
令和7年度改正で以下の通りとなりました。
令和６年度と比較し、裁判員のための休暇等、設定する範囲が拡大されています。
イ 特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対する特別休暇
ニ 公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者に対する特別休暇
ホ 単身赴任者に対する特別休暇
ヘ 自発的な職業能力開発を図る労働者に対する特別休暇
ト 地域活動等を行う労働者に対する特別休暇
チ その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇
特別休暇名〔不妊治療に関する休暇等〕の
選択とし、どの休暇を選択しても、特別休暇の取得見込みを記載するようになりました。
・特別休暇の取得見込み
働き方改革推進支援助成金（時短・年休コース）の新たに導入する特別休暇の設定は、
令和7年度改正で以下の通りとなりました。
令和６年度と比較し、裁判員のための休暇等、設定する範囲が拡大されています。
イ 特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対する特別休暇
ニ 公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者に対する特別休暇
ホ 単身赴任者に対する特別休暇
ヘ 自発的な職業能力開発を図る労働者に対する特別休暇
ト 地域活動等を行う労働者に対する特別休暇
チ その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇
特別休暇名〔不妊治療に関する休暇等〕の
選択とし、どの休暇を選択しても、特別休暇の取得見込みを記載するようになりました。
・特別休暇の取得見込み
2025.04.03
新要件「長時間労働恒常化要件」追加で、乗用自動車、パソコン、タブレット、スマートフォンが可能になりました。
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働き方改革推進支援助成金に令和7年度新たに追加された長時間労働恒常化要件では、
交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定に記載された「協定の有効期間」開始日前の連続する過去２年に締結・届出されていた36 協定の写しを交付申請時に全て提出する要件があります。
１．「長時間労働恒常化要件」とは
災害や商慣行等の外的要因により、自社での労働時間等設定改善に向けた取組に限界のある事業者からの申請について、支給要領の別紙１で定める「事業で認められる経費」を一部緩和します。
２．緩和対象となる経費
①備品費
緩和前：自動車（貨物自動車及び特殊用途自動車）等の購入費用
緩和後：自動車（乗車定員７人以上又は車両本体価格200 万円以下の乗用自動車、貨物自動車及び特殊用途自動車）等の購入費用
②機械装置等購入費
緩和前：機器・設備類の購入（パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用ついては対象経費から除くものとする
緩和後：機器・設備類の購入（パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用を含む）
３．本要件の適用に必要な証拠書類
交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定に記載された「協定の有効期間」開始日前の連続する過去２年に締結・届出されていた36 協定の写しを交付申請時に全て提出してください。
なお、「協定の有効期間」が、連続する過去２年の間で１日でも途切れている場合は、本要件の適用対象外となりますので、ご留意ください。
例）交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定に記載された「協定の有効期間」の開始日が、「令和７年４月１日」の場合
「協定の有効期間」が、
①令和５年４月１日から令和７年３月31 日までを期間に含む36 協定（※当該期間内に、有効ではない期間が含まれている場合は本要件の適用不可）、
②交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定、を添付資料として、交付申請を行います。
働き方改革推進支援助成金に令和7年度新たに追加された長時間労働恒常化要件では、
交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定に記載された「協定の有効期間」開始日前の連続する過去２年に締結・届出されていた36 協定の写しを交付申請時に全て提出する要件があります。
１．「長時間労働恒常化要件」とは
災害や商慣行等の外的要因により、自社での労働時間等設定改善に向けた取組に限界のある事業者からの申請について、支給要領の別紙１で定める「事業で認められる経費」を一部緩和します。
２．緩和対象となる経費
①備品費
緩和前：自動車（貨物自動車及び特殊用途自動車）等の購入費用
緩和後：自動車（乗車定員７人以上又は車両本体価格200 万円以下の乗用自動車、貨物自動車及び特殊用途自動車）等の購入費用
②機械装置等購入費
緩和前：機器・設備類の購入（パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用ついては対象経費から除くものとする
緩和後：機器・設備類の購入（パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用を含む）
３．本要件の適用に必要な証拠書類
交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定に記載された「協定の有効期間」開始日前の連続する過去２年に締結・届出されていた36 協定の写しを交付申請時に全て提出してください。
なお、「協定の有効期間」が、連続する過去２年の間で１日でも途切れている場合は、本要件の適用対象外となりますので、ご留意ください。
例）交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定に記載された「協定の有効期間」の開始日が、「令和７年４月１日」の場合
「協定の有効期間」が、
①令和５年４月１日から令和７年３月31 日までを期間に含む36 協定（※当該期間内に、有効ではない期間が含まれている場合は本要件の適用不可）、
②交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定、を添付資料として、交付申請を行います。