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会社内のデータを同僚と共有するために、NAS（Network AttachedStorage）を使用する場合、NAS は、パソコン、タブレット、スマホとは異なり、労働能率増進効果が認められるのであれば「労働能率の増進に資する設備・機器」として支給対象となり得るとされています。

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改善事業を遂行するための売買、請負、その他の契約は、一般競争によることが原則であり（交付要綱第 7 条）、通常は、複数の見積りを比較して低価格のものを選択することになります。そのため、オープン価格でなく、定価が定められている製品についても複数の小売店から見積書が必要とされています。

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敷地の整備は、仮にそれによって労働能率増進効果が認められるとしても、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の事業」には該当せず、支給対象外とされています。

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「労働能率の増進に資する設備・機器等」としてカーポート（ガレージ）については、建築基準法第６条第２項
において、①10 ㎡以下の建築物であること、②建築位置が防火地域、もしくは準防火地域ではないことに該当する場合は、建築確認申請が不要となるため、労働能率の増進に資するものとの疎明がなされれば、「機械装置等購入費」として支給対象経費となるとされています。

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ドローンによる見積書において、①対人・対物保険、②飛行許可申請代行の費用が盛り込まれている場合、

①身体や財産に損害を与えてしまった場合の損害を補償する対人対物保険は、支給要領（別紙１）の経費区分、内容に該当しないものであり、助成対象外です。

②改善事業を実施するために必要な経費として、助成の対象となります。

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助成対象外となる「乗用自動車等」に該当する否かについては、自動車検査証（車検証）の「用途」欄により「乗用」又は「貨物」かの記載で判断するとされています。

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自動車のグレードについては、その事業主の求める仕様や効果により判断されるものであり、必ずしも最低でなければならないということはないとされています。また、カーナビ等のオプションについても、それが労働能率の増進に資すると認められるのであれば助成対象となります。

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昨年度、当該助成金を活用して ITシステムをリース契約にて導入しましたが、システムの不具合が多く何度も改修依頼をしており業務に支障があるため可能であれば解約したい場合ですが、リース契約の場合は年間分を支払っていても事業実施期間分のみが助成対象となることと、解約により収入があると見込まれるものにも該当しないことから、特にこのような事情のある場合は、事業実施期間が終了していれば解約して差し支えないとされています。

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同一の弁護士事務所に所属する代表パートナー弁護士とパートナー弁護士による見積もりが、適正な相見積と扱えるかどうかについては、パートナー弁護士が代理人弁護士において事業上独立している場合には、有効な見積もりと取り扱って差し支えないとされています。