2025.08.10
業務に必要あるいは有益な資格を取得するための費用は助成対象となる？
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要領上、「事業を実施する上で必須となる資格の取得」にかかる費用は助成対象外とされていますが（別紙３（注８）④。飲食店における食品衛生責任者等）、労働者が特定の業務に従事する上で必須又は有益となる資格（タクシー業における２種免許、建設業における各種重機の運転資格等）の取得費用は助成対象となります。
要領上、「事業を実施する上で必須となる資格の取得」にかかる費用は助成対象外とされていますが（別紙３（注８）④。飲食店における食品衛生責任者等）、労働者が特定の業務に従事する上で必須又は有益となる資格（タクシー業における２種免許、建設業における各種重機の運転資格等）の取得費用は助成対象となります。
2025.08.09
現在見習い中で、数ヶ月後に賃金引上げを予定している労働者の賃金は、事業場内最賃とみなされる？
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見習い、研修、試用期間中等の労働者について、一定期間経過後に予定される賃金引上げは、事業場内最賃の引上げには当たりません。これら以外の労働者の賃金額のうち最も低い額を事業場内最賃とする必要があります。
なお、業務改善助成金を利用して一般の労働者の事業場内最賃の引上げがなされた場合、試用期間中等の労働者の賃金額が引上げ後の事業場内最賃を下回っていても、試用期間中等の労働者について、事業場内最賃の引上げ額と同額以上の引上げを行えば、計画に基づく所要の賃金引上げがなされたものと取り扱います。
（試用期間等の終了後は、引上げ後の事業場内最賃以上の賃金を支払う必要があります。）
その場合の試用期間中の定めについては、別途就業規則等で定める必要があります。
見習い、研修、試用期間中等の労働者について、一定期間経過後に予定される賃金引上げは、事業場内最賃の引上げには当たりません。これら以外の労働者の賃金額のうち最も低い額を事業場内最賃とする必要があります。
なお、業務改善助成金を利用して一般の労働者の事業場内最賃の引上げがなされた場合、試用期間中等の労働者の賃金額が引上げ後の事業場内最賃を下回っていても、試用期間中等の労働者について、事業場内最賃の引上げ額と同額以上の引上げを行えば、計画に基づく所要の賃金引上げがなされたものと取り扱います。
（試用期間等の終了後は、引上げ後の事業場内最賃以上の賃金を支払う必要があります。）
その場合の試用期間中の定めについては、別途就業規則等で定める必要があります。
2025.08.08
雇入れ後６月未満の労働者は「引き上げる労働者数」に含まれる？
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要領第 10 では、「引き上げる労働者数」の雇用期間について定めていないことから、雇入れ後６月未満の労働者も「引上げ後の賃金額を下回る労働者」に該当します。
一方で事業場内最賃を決める際には、雇入れ後６月以上の労働者を基準にする必要があります（要綱第４条）のでご注意ください。
要領第 10 では、「引き上げる労働者数」の雇用期間について定めていないことから、雇入れ後６月未満の労働者も「引上げ後の賃金額を下回る労働者」に該当します。
一方で事業場内最賃を決める際には、雇入れ後６月以上の労働者を基準にする必要があります（要綱第４条）のでご注意ください。
2025.08.07
相互の関連はない複数の設備投資等をまとめた金額を総事業費として申請できる？
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相互の関連はない複数の設備投資等であっても、それぞれが生産性の向上、労働能率の増進に資するものであれば、設備投資等の合計の額をもって申請し、各コースの上限額を限度として助成を受けることができます。
相互の関連はない複数の設備投資等であっても、それぞれが生産性の向上、労働能率の増進に資するものであれば、設備投資等の合計の額をもって申請し、各コースの上限額を限度として助成を受けることができます。
2025.08.06
設備投資等の内容は、賃金引上げ計画の対象者と直接関連している必要がある？
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業務助成金における業務改善の目的は、企業及び事業場の生産性向上等により、賃金の引き上げに際しての負担を軽減することです。そのため、賃金引上げ計画の対象者が従事する業務と、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等が行われる業務とが直接関連していなくても問題はありません。
業務助成金における業務改善の目的は、企業及び事業場の生産性向上等により、賃金の引き上げに際しての負担を軽減することです。そのため、賃金引上げ計画の対象者が従事する業務と、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等が行われる業務とが直接関連していなくても問題はありません。
2025.08.05
地域別最賃の発効日前に申請を行えば、発効日以後に賃金を引き上げても助成要件を満たす？
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地域別最賃の発効日以後に賃金を引き上げる場合は、地域別最賃の発効日以後の最低賃金額から所定の額以上引き上げる必要があります。その際、発効日以後の地域別最賃額より事業場内最賃の方が高い場合は、事業場内最賃から所定の額以上引き上げる必要があります。
一方で、地域別最賃の発効日前に交付申請を行い、地域別最賃の発効日前に事業場内最賃から所定の額以上引上げる場合は助成対象となりますが、賃金引上げ日を休業日等に定めて支払い実績が確認できない場合は、発効日前の賃金引上げとは認められません。
また、賃金引上げ日から地域別最賃の発効日までに勤務実績がないことなどにより、賃金引上げが実施されたか確認できない場合、当該労働者を賃金引上げ対象者に含めることはできません。
地域別最賃の発効日以後に賃金を引き上げる場合は、地域別最賃の発効日以後の最低賃金額から所定の額以上引き上げる必要があります。その際、発効日以後の地域別最賃額より事業場内最賃の方が高い場合は、事業場内最賃から所定の額以上引き上げる必要があります。
一方で、地域別最賃の発効日前に交付申請を行い、地域別最賃の発効日前に事業場内最賃から所定の額以上引上げる場合は助成対象となりますが、賃金引上げ日を休業日等に定めて支払い実績が確認できない場合は、発効日前の賃金引上げとは認められません。
また、賃金引上げ日から地域別最賃の発効日までに勤務実績がないことなどにより、賃金引上げが実施されたか確認できない場合、当該労働者を賃金引上げ対象者に含めることはできません。
2025.08.04
賃金の引き上げを、2回に分けて（2段階で）行うことはできる？
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令和７年度のルールでは、事業場内最賃の引上げについて、２回に分けて行うことはできなくなりました。
（例）
5 月 1 日に事業場内最賃を 1,000 円から 1,010 円に、9 月 1 日に 1,010 円を 1,030 円に、２段階に分けて 30 円引き上げるものとして申請をした場合、5 月 1 日と 9 月 1 日を合算して引上げ額を算定することはできません。
また、それぞれの引上げ額は 10 円と 20 円ですので、30 円以上引き上げたことになりません。
令和７年度のルールでは、事業場内最賃の引上げについて、２回に分けて行うことはできなくなりました。
（例）
5 月 1 日に事業場内最賃を 1,000 円から 1,010 円に、9 月 1 日に 1,010 円を 1,030 円に、２段階に分けて 30 円引き上げるものとして申請をした場合、5 月 1 日と 9 月 1 日を合算して引上げ額を算定することはできません。
また、それぞれの引上げ額は 10 円と 20 円ですので、30 円以上引き上げたことになりません。
2025.08.03
就業規則の改正時期にかかわらず、引上げ後の賃金が交付申請後に支払われていれば、助成対象になる？
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賃金の引上げは、要領第２の７において就業規則等の改正及び適用がなされたことをもって実施されたこととなると定めています。
例えば、
①交付申請日：7 月 10 日、賃金引上げ日：8 月 1 日、賃金締切日：８月末日、賃金支払日：9 月 15 日の場合は要件を満たしますが、
②交付申請日：7 月 10 日、賃金引上げ日：7 月 1 日、賃金締切日：７月末日、賃金支払日：8 月 15 日の場合は、交付申請より前に引き上げたことになり、助成対象とはならないことにご留意ください。
なお、賃金引上げに当たっては、上記のとおり就業規則等の改正及び適用がなされる必要がありますが、引上げ後の事業場内最賃額と同額を就業規則等に記載する必要があります。
①交付申請日：7 月 10 日、賃金引上げに係る改正就業規則の適用日：8 月 1 日、賃金引上げ日：8 月 1 日、賃金締切日：8 月末日、賃金支払日：9 月 15 日の場合は要件を満たしますが、
②交付申請日：7 月 10 日、賃金引上げに係る改正就業規則の適用日：7 月 1 日、賃金引上げ日：8 月 1 日、賃金締切日：8 月末日、賃金支払日：9 月 15 日の場合は、実際の賃金引上げ日が 8 月 1 日であっても、改正就業規則の適用日が申請日よりも前であるため、助成対象とはなりません。
賃金の引上げは、要領第２の７において就業規則等の改正及び適用がなされたことをもって実施されたこととなると定めています。
例えば、
①交付申請日：7 月 10 日、賃金引上げ日：8 月 1 日、賃金締切日：８月末日、賃金支払日：9 月 15 日の場合は要件を満たしますが、
②交付申請日：7 月 10 日、賃金引上げ日：7 月 1 日、賃金締切日：７月末日、賃金支払日：8 月 15 日の場合は、交付申請より前に引き上げたことになり、助成対象とはならないことにご留意ください。
なお、賃金引上げに当たっては、上記のとおり就業規則等の改正及び適用がなされる必要がありますが、引上げ後の事業場内最賃額と同額を就業規則等に記載する必要があります。
①交付申請日：7 月 10 日、賃金引上げに係る改正就業規則の適用日：8 月 1 日、賃金引上げ日：8 月 1 日、賃金締切日：8 月末日、賃金支払日：9 月 15 日の場合は要件を満たしますが、
②交付申請日：7 月 10 日、賃金引上げに係る改正就業規則の適用日：7 月 1 日、賃金引上げ日：8 月 1 日、賃金締切日：8 月末日、賃金支払日：9 月 15 日の場合は、実際の賃金引上げ日が 8 月 1 日であっても、改正就業規則の適用日が申請日よりも前であるため、助成対象とはなりません。
2025.07.31
「引き上げる労働者数」に、地域別最賃と時間給との差額が 50 円を超える労働者を含めることはできる？
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申請コースと同額以上引き上げた場合、その労働者も引上げ労働者数に含めることができます。
例えば 60 円コースの場合、ある事業場の労働者の賃金が A（1,000 円）、B（1,010 円）、C（1,055 円）であって、地域別最賃、事業場内最賃額ともに 1,000 円であり、A を当該最賃額から 60 円引き上げ 1,060 円とする場合は、追い抜かれる B と C も 60 円引き上げ、それぞれ1,070 円、1,115 円とした場合、地域別最賃と時間給との差額が 50 円を超えている C も引上げ労働者に含めることができ、引上げ労働者数は合計３人となります。
申請コースと同額以上引き上げた場合、その労働者も引上げ労働者数に含めることができます。
例えば 60 円コースの場合、ある事業場の労働者の賃金が A（1,000 円）、B（1,010 円）、C（1,055 円）であって、地域別最賃、事業場内最賃額ともに 1,000 円であり、A を当該最賃額から 60 円引き上げ 1,060 円とする場合は、追い抜かれる B と C も 60 円引き上げ、それぞれ1,070 円、1,115 円とした場合、地域別最賃と時間給との差額が 50 円を超えている C も引上げ労働者に含めることができ、引上げ労働者数は合計３人となります。