2025.03.18
複数の事業場で共同の設備投資をする場合の取り扱いは？
サンライズ社会保険労務士法人のサイトに訪問いただきありがとうございます。
業務改善助成金では、本店、支店の共同で使用するシステムを使うなどの同一企業の複数事業場で共同の設備投資をする場合に、本社における設備投資等の全体費用を事業場数で按分して算出します。
業務改善助成金では、本店、支店の共同で使用するシステムを使うなどの同一企業の複数事業場で共同の設備投資をする場合に、本社における設備投資等の全体費用を事業場数で按分して算出します。
2025.03.17
経営者が使用する機械設備の導入は対象となる？
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経営者が使用する機械設備の導入であっても、経営者が労働者と同じように使用することにより、申請事業場の生産性向上が認められる場合は、助成対象となります。
例
歯科医院の代表の歯科医が使うレントゲン
運送会社で代表しか運転免許がない大型貨物自動車 等
経営者が使用する機械設備の導入であっても、経営者が労働者と同じように使用することにより、申請事業場の生産性向上が認められる場合は、助成対象となります。
例
歯科医院の代表の歯科医が使うレントゲン
運送会社で代表しか運転免許がない大型貨物自動車 等
2025.03.14
パソコン、スマホ、タブレットは購入できるのでしょうか？
サンライズ社会保険労務士法人のサイトに訪問いただきありがとうございます。
業務改善助成金では、以下の物価高騰等要件を満たしていれば、例外的にパソコン、スマホ、タブレットも認められる可能性があります。
物価高騰等要件
原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１月の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同期に比べ、３％ポイント以上低下している場合
業務改善助成金では、以下の物価高騰等要件を満たしていれば、例外的にパソコン、スマホ、タブレットも認められる可能性があります。
物価高騰等要件
原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１月の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同期に比べ、３％ポイント以上低下している場合
2025.03.10
事業場内最低賃金引上げ対象者とは何ですか?
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①その事業場における雇入れ後の期間が３か月を経過した者であって
②最も低い時間当たりの賃金額（事業場内最低賃金）が支払われる者で、申請コース区分ごとに定める引上げ額を満たす者です。
なお、事業場内最低賃金を申請コース区分ごとに定める引上げ額以上引き上げた後に、時間当たりの賃金額がその額を下回る労働者がいる場合には、その者についても引き上げ後の最低賃金額まで引き上げることが必要となります。
①その事業場における雇入れ後の期間が３か月を経過した者であって
②最も低い時間当たりの賃金額（事業場内最低賃金）が支払われる者で、申請コース区分ごとに定める引上げ額を満たす者です。
なお、事業場内最低賃金を申請コース区分ごとに定める引上げ額以上引き上げた後に、時間当たりの賃金額がその額を下回る労働者がいる場合には、その者についても引き上げ後の最低賃金額まで引き上げることが必要となります。
2025.03.05
個人事業主でも業務改善助成金を申請できるのでしょうか？
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業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者を対象としているため、個人事業主でも申請が可能です。
ただし業務改善助成金は、従業員の事業場内最低賃金を引き上げることを支援する助成金であることから、従業員を雇用していない個人事業主は申請することができません。
【業務改善助成金の受給要件】
業務改善助成金の申請を行う事業者は、下記3つの要件を満たす必要があります。
①中小企業・小規模事業者であること
②会社内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
３解雇、賃金引き下げなどがないこと
業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者を対象としているため、個人事業主でも申請が可能です。
ただし業務改善助成金は、従業員の事業場内最低賃金を引き上げることを支援する助成金であることから、従業員を雇用していない個人事業主は申請することができません。
【業務改善助成金の受給要件】
業務改善助成金の申請を行う事業者は、下記3つの要件を満たす必要があります。
①中小企業・小規模事業者であること
②会社内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
３解雇、賃金引き下げなどがないこと