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助成対象の定義は、「労働能率の増進」です。言い換えれば、労働者が使用して効率が上がれば導入物として原則として認められます。

業務改善助成金では、労働能率の増進に加え、生産性の向上(生産性向上には、例えば事業場の売り上げの増や収益改善も含みます)に貢献する導入物も助成対象となります。

一方、働き方改革推進支援助成金における助成対象の定義は、「労働能率の増進」のみです。